松山市議会 2019-06-19
06月19日－06号
令和 元年 ６月定例会 令和元年 松山市議会第２回
定例会会議録 第６号 ────────────────── 令和元年６月19日（水曜日） ───────────── 議事日程 第６号 ６月19日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号 松山市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第２号 松山市
市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 承認第３号 松山市
介護保険条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第62号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第１号） 議案第63号 松山市
情報公開条例の一部改正について 議案第64号 松山市
市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第65号 松山市
地域再生法に基づく
認定事業者に対する
固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第66号 松山市離島振興法に基づく
離島振興対策実施地域の
固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 議案第67号
市議会議員等報酬・期末手当及び
費用弁償条例の一部改正について 議案第68号 松山市
火災予防条例の一部改正について 議案第69号 松山市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第70号 松山市
特定児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第71号 松山市
保育所条例の一部改正について 議案第72号 松山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第73号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第74号 松山市
下水道条例の一部改正について 議案第75号 松山市
港湾施設使用条例の一部改正について 議案第76号 松山市
海岸占用料等徴収条例の一部改正について 議案第77号 市有自動車による交通事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第78号 市道路線の認定，廃止及び変更について （一般質問．
委員会付託）日程第３ 請願第８号 辺野古新基地建設のための埋立てをめぐって、沖縄県と「対話」のテーブルに着くことを国に要請する意見書の提出を求める請願について （
委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第１号～第３号、議案第62号～第78号日程第３ 請願第８号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 黒 川 泰 雅
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和 環境部長 藤 本 則 彦
都市整備部長 高 松 和 昌
都市整備部開発・
建築担当部長 横 本 勝 己
下水道部長 白 石 邦 彦
産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部道後温泉活性化担当部長 崎 山 吉 繁
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人
会計管理者 沖 廣 善 久
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長田 中 教 夫
選挙管理委員会委員長 松 井 豊 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第６号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において31番
渡部克彦議員及び32番若江議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、承認第１号ないし第３号及び議案第62号ないし第78号の20件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、
一般通告者の発言を順次許可します。まず、小崎議員。 〔
小崎愛子議員登壇〕
◆
小崎愛子議員 おはようございます。
日本共産党市議団の小崎愛子です。一問一答方式で質問いたします。どうかよろしくお願いします。 まず、最初の質問です。安倍政権が先月末、
プラスチック資源循環戦略、
海洋プラごみ対策の行動計画、
海洋漂着ごみ対策の行動計画、
海洋漂着ごみ対策の新方針を決定しました。プラごみが世界各地で深刻な環境汚染を引き起こしていることが大きな問題になる中、今月末に大阪で開かれる20カ国
地域首脳会議の
議長国日本として、
プラごみ対策でリーダーシップをとることを意識したものだと思います。日本は、国民１人当たりの
プラスチックごみの排出量が米国に次いで世界第２位です。陸から流れ込んだプラごみによる汚染に歯どめをかけるために、日本は積極的な役割を果たす責任があります。ところが、先月31日に発表された一連の決定は、求められている水準に見合ったものではありません。対策の基本となる
資源循環戦略は、
プラごみ排出を2030年までに25％削減することや35年までに100％有効利用するなどの目標を掲げたものの、起点となる基準年が曖昧であることに加え、目標達成の道筋が明確でありません。有効利用に
リサイクルのほか、熱回収を含めていることは、極めて問題です。熱回収とは、プラごみを焼却し、その熱を利用するというものです。この処理は、政府自身が最終手段だと言ってきたもので、戦略でも
リサイクルなどが難しい場合と一応条件をつけています。現在政府は、プラごみの
国内処理状況について85.8％の有効利用率としていますが、
リサイクルは27.8％にすぎません。残りの58％は熱回収されているのが実態です。これまで東南アジアなどへ輸出してきた汚れたプラごみは、条約の改定で輸出が難しくなり、焼却に拍車がかかると懸念されています。環境省は、産業廃棄物のプラごみの処理を新たに自治体に依頼していますが、事実上の焼却の押しつけだと思います。これでは本格的な循環社会の実現は困難です。戦略には、
レジ袋有料化が盛り込まれました。先日、これは来年から決まりました。生活を見直す問題意識を高めることは大事ですが、消費者に対応を一方的に迫るやり方は、国民・市民の納得を得られないのではないでしょうか。不
必要プラスチック製品や紙など、代替品があるプラ製品をつくらない
減プラスチック社会に踏み出すときだと思います。そのためには、生産から廃棄までメーカーが責任を負う
拡大生産者責任を徹底することが必要であり、法整備などが急がれます。
海洋プラごみ対策の行動計画も実効性のある対策が求められています。そこで、１番目の質問は、市として国の
プラごみ対策方針についてどのような受けとめをしていますか、御所見をお伺いします。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 国の
プラスチック資源循環戦略は、使い捨ての削減や
再生可能資源への切りかえを進めるものであり、
プラスチックの有効利用を促進する方針を示しています。本市は、
環境基本計画や
ごみ処理計画を策定し、
各種リサイクルルートでの再資源化を推奨するほか、環境教育やイベントで分別の徹底や３Ｒの啓発を行うなど、さまざまな取り組みを行っています。したがいまして、今般国が示した方針は、これまでの本市の取り組みと同じ方向性であると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 ２番目に、松山市のごみの減量の取り組みについて数点伺います。１点目は、環境省が毎年発表している全国市町村の１人１日当たりの
ごみ排出量によると、松山市は平成21年度の850.9グラムから平成29年度の782.2グラムと68.7グラムの減少となっています。特に平成29年度は、えひめ国体やえひめ大会が開催され、観光客が増加したにもかかわらず、前年から7.1グラム減少していますので、着実にごみの少ないまちに進化しているのではないかと、この数量を見ると思います。本市の
ごみ減量施策に対する市民の理解と協力との評価ができると思います。そこで、この10年間のごみ問題への対応とその結果としてどのような成果が得られたのか。また、今後解決すべき課題についてお答えください。２点目に、松山市は、平成23年度に
プラスチック製容器包装廃棄物と混合収集していた
ペットボトルの単独収集を開始し、現在８種11分別による分別収集を実施しています。
リサイクル率や品質の向上を目指していますが、
リサイクル率はどれぐらい上がりましたか、お示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 １点目についてお答えします。本市は、循環型の
まちづくりを進めるため、ごみの分別を見直し、
ペットボトルや小型家電を
リサイクルするほか、食べ残しを減らすため3010運動を実施するなど、市民の皆さんと一緒にごみの減量や
リサイクルに取り組んできました。その結果、50万人以上の都市で１人当たりの
ごみ排出量最少を記録し、ごみの少ないまちとして知られるなどで、平成25年３月に全国で23しかない
環境モデル都市に選定されたことは、大きな成果と考えています。今後は、
プラスチックごみや食品ロスに重点を置いて３Ｒをさらに進め、市民を初め事業者や行政が協働し、
循環型社会を実現していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 ２点目についてお答えします。本市は、平成23年度から
ペットボトルの分別回収を、27年度からは市有施設での小型家電の回収を開始するなど
リサイクルを推進し、
リサイクル率は、23年度の18.8％から直近29年度の20.5％と約２ポイント上昇しています。今後は、可燃ごみに混入されている
リサイクル可能な紙類や
プラスチック類の分別を推進するほか、
食品ロス削減の取り組みによるごみの発生抑制などを通して
リサイクル率の向上を目指したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 次の質問は、いろいろ生活習慣を変えるのはなかなか難しいと思うんですけど、ごみ問題に関する学習は、非常に大事だと思ってます。学校教育や社会教育の中で大切なことだと思いますが、現在のそういう環境に関する教育はどのように行われているかをお示しください。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 本市は、市民の環境意識の向上を目指し、幅広い世代に向けた体験型の講座を実施するほか、学習活動を担う
エコリーダーの育成などによって環境教育を推進しています。特に
ごみ減量リサイクルに関しては、まつやまＲｅ・再来館を拠点に、３Ｒに関する展示や講座、ごみとなった家具の再生を行うほか、地域や小学校などで
ごみ出しルールや分別の学習会を実施するなど、子どもから大人まで
ごみ減量リサイクルに取り組めるよう環境教育を行っています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 私も2012年に姉妹都市である
フライブルクに行きまして、ごみ政策についても学んだんですけど、具体的に、小学校にパンを入れるようなタッパーを市がプレゼントしたり、買い物する機会にはレジ袋を有料化して布の袋を使用するキャンペーンなどをしてたり、
フライブルクもサッカーとか、ドイツは盛んなんですけど、
サッカーチームの試合後の会場にごみが多いことで、チームとかその市の環境部とか警察で協議して、２ユーロでデポジットやリユースできる
プラスチック容器を使用するというような取り組みもしてますので、環境教育ではないですけど、そういう施策もぜひ入れていただきたいというふうに思います。 ４番目の質問は、先日
ごみ収集場所の件で相談がありました。その地域は、高齢者が非常に多くて、その集積場所までごみを持っていくことが大変困難だということで、場所を移設してほしいということでした。清掃課と相談して、町内会とも相談してもらい、移設の手続がとられ、住民の方は大変喜んでいました。今高齢者が
ごみ集積場所まで持っていくことが困難だという、そういう人が多いんですけど、そういう困難な人への対策が求められていると思います。調べてみますと、県下でも新居浜市は、ふれあい収集といって、基準に該当する高齢者とか障がい者を対象に申請によってごみを
戸別訪問収集や、四国中央市では、安心ふれあいごみ収集で、ごみを自力で
ごみステーションまで持っていくことが困難な、そういう要件はありますが、
ひとり暮らしのお年寄りや障がい者を対象に週１度玄関先までごみの収集に伺う事業を行っています。収集時にごみが出されていない場合などは声かけなどをするなどして安否確認を行って、確認できない場合は、あらかじめ指定された緊急連絡先に電話でお知らせをして、安否を確認してもらうという事業で、非常にすばらしいなと思いました。地域のコミュニティを大切にしながら、誰もが安心して暮らすことができるような
環境づくりを目的としています。そこで、本市の平成30年度の笑顔のまつやまわがまち工房の活動内容を見てみますと、そういうテーマで議論がされていました。地域力による高齢者の
ごみ出し支援でした。昨年10月２日には、
市民メンバーが市長さんに提言を行ったと書いていました。提言の一つに、郊外にある
介護保険施設などの敷地内に、その地域に住む
独居高齢者のための新たな
ごみステーションを設置して、ヘルパーさんによる
ごみ出し支援をしやすくするなどがありました。本市も高齢者の
ごみ出し支援について、わがまち工房からの提言の具体化をして、
ごみ出し困難者への支援をしていく必要があると思いますが、どのようにそのことを検討して、これからどういうふうに取り組みをしていこうとしているのかをお伺いします。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 昨年度「地域力による高齢者の
ごみ出し支援について」をテーマに開催した笑顔のまつやまわがまち工房では、さまざまな地域の力を生かした支援について御提言をいただきました。一方、国では、今後
高齢化社会に対応した
ごみ出し支援などについてのガイドラインを作成することとしています。そこで、こうした国の動向を注視し、いただいた御提言をもとに、各地域で活動する松山市
社会福祉協議会及び
地区社会福祉協議会や
まちづくり協議会など、地域の力を生かした共助による効果的な支援方策について、関係各課と一層情報共有や連携を図りながら研究していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 済みません、再質問をさせてもらいます。共助と言われたんですか。共助を、済みません、もう一度そこのところを。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 松山市
社会福祉協議会及び
地区社会福祉協議会や
まちづくり協議会など、地域の力を生かした共助による効果的な支援方法について今後研究していきたいと考えております。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 もう一度です。共助であれば、お互いに助け合いというふうなことになると思うんですけど、私がここで言ってるのは、公助のところなんですけど、そういう公助を市としてどういうふうにするかというふうなところは、どういうふうなお考えがあるのかをもう一度お聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 松山市では、先ほども御回答申し上げました地域の力を生かした共助による効果的な支援方法など
仕組みづくりについて、今後も国の動向を注視し、関係各課と連携を図りながら研究していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 私は、規模は違いますけど、新居浜市や四国中央市、ここに例を出した、そういう戸別収集などの取り組みは、できないことはないというふうに思っています。ぜひそういうことも含めて検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。
無料低額診療事業について質問いたします。
無料低額診療事業とは、生活保護の受給対象外もしくは諸事情により受給できない
生活困窮者は、必要な医療を受けられないことになります。そこで、
医療機関側が救済措置を始めたものが起源です。現在は、主に民医連または済生会に加盟している医療機関がこの制度を取り入れています。
無料低額診療とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、
ＤＶ被害者、
人身取引被害者などの
生計困難者が
無料低額診療の対象と説明しています。既に
無料低額診療事業を実施している医療機関では、窓口での一部負担金免除の基準として、１つには、全額免除は１カ月の収入が
生活保護基準のおおむね120％以下と内規で定めて、２つ目は、患者からの申し出や患者の生活困窮を職員が知った場合に
医療相談員が面談して、公的制度や社会資源の活用の可能性を検討した上で適合を判定するということにしています。また、この制度の適用は、生活が改善するまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は、
健康保険加入または
生活保護開始までの原則１カ月、最大３カ月を基準に運用していると言います。この制度についての質問を我が党の杉村議員が平成28年９月議会で行っていまして、そのときの答弁では、ふだんから地域に密着して活動している民生・児童委員に対して、経済的理由により必要な医療を受けることが困難な方から相談があった場合、
実施医療機関を速やかに紹介できるように制度の周知に取り組んでいきたいという答弁でした。そこでお尋ねします。この３年間で制度の周知については、具体的にどのように進んだのかお答えください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、
無料低額診療事業について、
市ホームページや福祉・
子育て相談窓口内の
自立支援相談窓口で案内するとともに、平成30年５月に行った民生・
児童委員活動ハンドブックの改訂に合わせ、
無料低額診療事業の内容、
実施医療機関や
問い合わせ先を掲載し、民生・児童委員が相談を受けた際、速やかに対応できるよう制度の周知に取り組んでいます。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 ２点目の質問は、この制度では、診療費は一部負担の全額減免や一部免除がありますが、院外薬局での薬代は対象とならず、薬代の支払いが困難な訴えや全く支払いをしない患者や後日支払いを約束していたが亡くなっていたという患者、低所得で薬代が生活を圧迫して、入院費の支払いができない事例などが起こっているそうです。国では、
無料低額診療事業を行う医療機関における調剤のあり方について検討をするために、
院内調剤施設の有無や
低額診療患者への調剤方法などの項目を含んだ実態調査を行っているとのことですが、実態についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 毎年国が行う実態調査では、調剤に関する調査項目として、
院内調剤施設の有無や
無料低額診療患者への調剤方法に加え、平成29年度の調査から、新たに
院内調剤施設で外来患者への調剤提供が困難な理由等の有無の項目が追加されました。平成30年度の調査結果の概要では、外来の
無料低額診療患者への調剤方法について、全て院外の薬局で調剤するとした施設は約４割となっており、それ以外は全て院内で調剤または患者の経済状況や薬剤の種類によって一部院内で調剤提供するなど、さまざまな対応となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 院内調剤が４割ということなんですけど、次の質問は、このような実態の中で薬代を負担する自治体も生まれています。高知市などでは、2011年から実施をしていますが、平成29年度は予算を20万円つけて、件数は20件で４万8,555円という実績の金額でした。
無料低額診療に取り組んでいる医療機関は、持ち出しで行っているわけですけど、治療が継続して行えるためにも、市としてせめて薬代の負担を実施していただきたいと考えますが、お考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 国が医薬分業を進める中、
無料低額診療事業では、院外薬局での処方費用が減免の対象外であるため、
生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう支援する制度としていくことは重要と考えています。これまでも
全国市長会等で国に対して
無料低額診療事業の見直しを要請しており、国でも
無料低額診療事業を行う医療機関における調剤のあり方について、引き続き検討していることから、本市としては、今後も国の動向を注視していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 それでは、次の質問に移ります。
ハラスメント防止法に関連して、今訪問看護、訪問介護などの分野で問題になっている患者・利用者からの
ハラスメントについて質問いたします。医療機関では、病院などの施設内においても、入院中や外来で患者から
ハラスメントを受けるということがありますが、施設内には、職員や管理者がいて、発生後、早目に対応ができる
医療安全整備が進むとともに、組織的に対応できる状況がありますが、しかし、昨今在宅ケアのサービスが増加する中で、訪問看護や訪問介護などの分野では、介護サービスを受ける利用者や家族からの訪問看護師やヘルパーが
ハラスメントを受けていることが認識されるようになりました。病院など管理されている施設内と違い、刃物、火器、薬剤などの制限もできませんし、屋内の構造や同居人の把握が完全にできるわけではありません。屋内での繁華街や人けのない地域への訪問、夜間の緊急対応の訪問もあります。女性職員が９割以上で、ほとんどの訪問は１人で行われています。小規模の事業所が多く、十分な安全対策を講じることが難しい状況があります。東京民主医療機関連合会所属の69の事業者の訪問看護ステーションで取り組まれた実態調査では、看護師、セラピスト、ケアマネジャー525人を対象として494人から回答を得たそうですが、68.4％の職員が、患者・利用者、その家族から暴力や
ハラスメントを受けた経験があると答えていたそうです。その内容としては、身体的暴力34.9％、セクハラ50％、精神的暴力45％だったそうです。
ハラスメントによる影響としては、28％の職員が離職を考えたという、大変ショッキングな結果が出ています。そこでお尋ねをします。市では、各事業者の暴力、
ハラスメントの対応について、
ハラスメント報告書など記録を残す体制、
ハラスメントマニュアル、リスクマネジメントがあるかどうかの把握、実態調査は行われているか、お答えください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 介護サービスの利用者やその家族からの
ハラスメントは、介護職員や看護職員の尊厳を守るためにもあってはならないもので、介護事業者は、利用者と同意の上契約し、サービスを提供していることから、
ハラスメントへの対策は、それぞれの事業者で組織的に対応することが重要であると考えています。本市では、事業者への実態調査は行っていませんが、ことし４月に国が示した介護現場における
ハラスメント対策のマニュアルには、
ハラスメントの実態や事業者として取り組むべき対策などが記載されていますので、このマニュアルを周知するとともに、対応について助言していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 この問題で大学の研究や訪問看護・介護分野での調査結果も出されたことによってマスコミ報道もされ、社会的な問題として取り上げられました。被害を防ぐ対策が急がれると思いますが、介護報酬改定で、２人組、複数での訪問看護は、うち１人が看護補助者の場合も算定できるようになり、兵庫県内の自治体では、利用者や家族からの暴力行為などで２人以上の訪問が必要なケースで、利用家族から同意が得られず、介護報酬上での２人訪問加算が算定できない場合に、相当額の一部を自治体として補助する、深夜の時間帯訪問の安全確保の場合に補助する制度が設けられたそうです。いずれにしても補助の額は、人件費を賄えるほどではありませんが、実施市町村が広がっているそうです。そこでお尋ねします。市としてこの制度についてどのように受けとめていますか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 介護報酬で認められている複数の職員による訪問は、介護職員等の安全確保や利用者への継続的で円滑な介護サービスの提供につながるものです。利用者の同意が得られず、介護報酬で算定できない場合に自治体が補助する制度は、事業所の負担軽減になると認識していますが、本市としては、事業者で組織的に
ハラスメントに対応し、職員の複数訪問が必要な場合には、利用者の同意を得て、介護報酬によるサービスが適切に提供できるよう助言・指導を行っていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 この問題は、日本看護協会も動き出し、2019年４月には、厚労省に事業主が講ずる対策の明確化や支援、国民への啓発、国、自治体、事業主等が、患者・家族等から看護職員への
ハラスメント対策に取り組むことを明記することを要望書として提出しています。
ハラスメントの防止に向けた法整備が必要と考えますが、市としての見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 今回、国により介護現場における
ハラスメント対策マニュアルが整備されましたので、本市としては、マニュアルを周知するとともに、実地指導等でその対応について助言・指導することで、安心して働ける職場
環境づくりを進め、介護従事者の離職防止や負担の軽減につなげていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 最後の質問は、教育奨学金について質問いたします。学生の中に借金として将来重い負担となる奨学金は、怖いという認識が広がり、奨学金の借り控えが起きていると言います。大学生協連の調査では、奨学金受給率は2011年をピークに７年連続して減少し、日本学生支援機構の調査では、アルバイトに従事する学生は2016年度83.6％に急増しています。奨学金を借りたくないので、週６日バイトを入れたという学生の声を聞いていると、国会で我が党の吉良佳子参議院議員が言っていました。給付型奨学金は、消費税増税分を財源としており、対象も学生約350万人の１割程度しかないとして、対象外となる９割の学生は、貸与奨学金を借りるか、アルバイト頼みの生活苦が続くのではないかと思います。消費税増税が財源となっている安倍政権の制度では、対象拡大でさらなる増税につながる懸念もあるのではないでしょうか。親の所得が低下して、日本学生支援機構によると、今や学生の2.7人に一人が奨学金を借りている一方で、卒業後の雇用が不安定で、貸与型の奨学金を返したくても返せない人がふえ、給付型の奨学金をつくることが求められています。しかし、現在の政府案では、一学年に２万人と支給人数が少なく、厳しい成績基準を課す選考方法や場合によっては返還を求める規定など、多くの問題があると思います。こうした政府案の問題点を改善させ、給付型奨学金をさらに拡充することと、今ある貸与制を全て給付に、せめて有利子はなくすことを政府に求めていくことが大事だと考えています。１点目の質問は、市として、国の給付型奨学金制度についてどのような認識をしているのか、お答えください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 平成29年度に創設された国の給付型奨学金制度は、来年４月から開始される大学等への進学を支援するための高等教育無償化制度により、給付対象となる世帯の所得要件が緩和されるなど、制度の拡充が予定されています。本制度は、経済的事情により、進学を断念しようとする学生に希望を与え、大学等の高等教育機関への進学を後押しするものであると認識しており、来年度からの制度拡充により、さらに多くの学生への支援につながるものと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 ２点目の質問は、本市も教育奨学金貸与事業がありますが、これを見てみますと、平成28年度３年前は、県内の応募41人が、平成30年度には27人、県外は28年度の応募116人が、平成30年度には60人と応募率がそれぞれ約66％、52％になっています。応募がふえていない原因についてどのように考えているか、お答えください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 国が平成29年度から創設した返還の必要のない給付型奨学金制度や前年の所得に応じて毎月の返還額が決まる所得連動返還型の奨学金制度を利用する学生の増加が原因であると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 ３点目に、市の奨学金の返還率は、平成28年度は69.82％、平成29年度は69.98％、平成30年度は71.3％と、ここ３年間を見てみましても大幅な変動はありません。現在の貸与型奨学金については、本人の年収によって返還の猶予や減額を柔軟に認めるなどの抜本的改善がこのデータから見ても必要だというふうに感じます。そして、奨学金受給者が松山市で就職した場合、奨学金の返済の減額や免除制度も創設して、地元で働く一助にすることも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 本市の奨学金を返済している方の約６割が市内に居住しており、奨学生の半数以上が松山で就職していると考えられます。また、本市の奨学金制度は、無利子での貸し付けであることや返済期間を多くの教育貸付金と同様に15年以内としており、特別な事情がある場合には、返済猶予にも柔軟に対応できるなど、返済しやすい制度となっています。これらのことから、現時点では、松山市で就職した奨学生に対して、貸付金の全部または一部の免除を行うことは考えていません。今後については、来年度国の奨学金制度が拡充されることから、その影響などを十分に考慮し、本市の奨学金制度のあり方について引き続き調査研究に努めます。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆
小崎愛子議員 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。 次に、岡田議員。 〔岡田教人議員登壇〕
◆岡田教人議員 自民党松究会の岡田教人です。一問一答方式にて質問させていただきますので、明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 昨日22時22分、山形県沖を震源とする地震が発生、新潟県新潟市や村上市で震度６強を観測しました。現在も新潟県下自治体では、余震を警戒する中、被害の把握等のもろもろの対応を継続している状況です。本日、災害時の食物アレルギーの対応について質問させていただきますが、突然起きる地震だからこそ、やはり備えが大事だと再認識する中で、以下の質問をさせていただきます。 私は、食物アレルギーを持つ児童を育てる親御さんとの意見交換の場がありました。生死にもかかわる食物アレルギー対応の現状を目の当たりにして、私自身、食物アレルギーに対してより研さんを積み、かつ市民全体で食物アレルギー対応に理解を深めるべきと思い質問をさせていただきます。まず、食物アレルギー対応を必要とする児童が、松山市にどれくらいいるのか調べてみますと、市の調査によりますと、保育所や幼稚園においては約700人、私立を除く小・中学生は約1,000人となっていました。一方、日本小児アレルギー学会が発表しました大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案によりますと、何らかの食物アレルギーを有する者の割合は、乳幼児で５％から10％、小・中学生で2.5％から５％とされています。これを本市に当てはめますと、3,200人から4,400人と推測されます。そこで、まずお伺いします。本市の食物アレルギーがある児童への災害時の対応について、本市の認識を含めてお答えください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 平成25年８月に発表された内閣府の指針では、避難所で食物アレルギーがある方に食事を提供する場合には、原材料を表示した包装や食材料名を掲示することにされています。また、日本小児アレルギー学会によれば、避難所でアレルギー対応食を調理するときは、調理場所や調理器具を一般の方とは分けることが望ましいとされています。このため、災害時に食物アレルギーがある児童に対しては、避難所での食事の提供時に特定の配慮が必要であると認識しています。こうしたことから、本市では、避難者名簿を作成する際に、食物アレルギーなどの配慮を要する事項を事前に申し出ていただくよう御案内しており、個人情報の取り扱いに留意した上で、避難所担当職員や避難所を運営する地域の方々と情報を共有し、食物アレルギーがある児童が安心して食事ができるよう対応したいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 災害時の子どもの食物アレルギー対応についてと題して、中核市調査を実施しました。ほとんどの自治体で、災害時の食物アレルギーに対する対応がなされておりました。例えば、甲府市においては、アルファ米、クッキー、液状ミルク、トータルして22万2,000食のアレルギー対応食を備えています。沖縄県那覇市では、地域防災計画の中において、人口の20分の１の食料を備蓄すると明記しており、その数は約４万食になります。各市とも地理的条件や人口規模、方向性により備蓄内容についてはさまざまであります。一概に備蓄数についての正解はありませんが、お伺いします。本市の食物アレルギーに対応した備蓄状況についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 本市では、災害発生に備えて食料や飲料水等、避難生活に必要となる物資を中央公園防災倉庫を初め、市内５カ所の防災備蓄倉庫を中心に備蓄しているほか、避難所となる地区公民館にも分散して配置しています。備蓄食料のうちアレルギー対応食品は、災害時に特別な調理を必要としないアルファ米が約３万6,000食、レトルト食品が約１万9,000食で、備蓄食料全体の約70％を占めています。また、乳幼児向けの粉ミルク全てがアレルギーに対応しています。今後も備蓄食料の更新時には、アレルギー対応食品の購入を優先して実施し、引き続きアレルギー対応食品の充実に努めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害で、災害から市民を守るべきはずの避難所から命の危機を感じて被災した自宅に引き返した親子がいました。親子は、災害などの万が一に備え、食物アレルギーに対応した食品を自宅に備蓄していましたが、災害９日目にとうとう底をつき、避難所の備蓄担当にアレルギー対応食の提供を依頼しましたが、担当者からは、対応食が必要だという声が被災者からなかったから特に用意していないとの返答でした。つらく悲しい思いとともに、まだまだ食物アレルギーに対しての理解がなされていないことを痛感したとのことでした。では、先ほどお聞きした備蓄数で食物アレルギー対応を必要とする児童が本当に守られるのでしょうか。策定中の受援計画を当てにして避難所運営がなされるのでしょうか。各避難所全てに対応食が備蓄されているのでしょうか。災害が起こった際に、現在の備蓄食料でどのように対応するおつもりなのか、具体的にお答えください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 災害時には、食物アレルギーがある方に避難所で備蓄しているアレルギー対応食品を優先的に提供することにしています。こうしたアレルギー対応食品は、避難所となる地区公民館に分散備蓄していますが、不足する場合は、最寄りの備蓄倉庫から速やかに供給するようにしています。さらに、備蓄倉庫のアレルギー対応食品の不足が見込まれる場合には、民間事業者と締結した物資供給に関する災害時応援協定を活用し、食物アレルギー対応食品を確保することにしています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 先日、太田市議との御縁により、愛媛大学で開催された国際防災フォーラム「松山市の防災教育モデルのネパールへの展開を考える」に参加をいたしました。松山市では、日本でほかに類を見ない画期的な取り組みである松山型防災教育を進めていると、総合政策部村尾副部長の力強い講義がありました。阪神・淡路大震災を契機に、右肩上がりで本市の自主防災組織はふえ、平成24年８月に結成率は100％を達成し、現在松山市内41地区に754の自主防災組織が活動しています。防災士の数も言わずと知れた全国１位で、大変すばらしい取り組みであり、本市の施策としても高く評価しております。では、その中で食物アレルギー対応の実効性の高い教育が、どれだけ行われているのでしょうか。実際に災害が起きたとき、混乱をきわめる避難所において、食物アレルギー対応が行われるのかどうか、不安です。決して動物を軽視しているわけではありませんが、実際に本市の避難所運営管理マニュアルを確認してみますと、食物アレルギー対応の欄は、ペットの項目よりも小さく、命にかかわることでもある食物アレルギー対策についてとても重要視しているようには思えません。今後、地域の自主防災組織等に対して行う防災教育の中で、市民に対して食物アレルギー対応に関する意識の醸成に取り組んでいくべきであると考えます。そこでお伺いします。災害時に食物アレルギーがある児童への対応が適切に行われるよう、市民の意識醸成が一層必要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 食物アレルギーに対する市民の意識醸成には、日ごろから一人一人が食物アレルギーについて認識していただくことが必要であると考えています。そのため、小・中学校では、児童・生徒に説明する機会を設けたり、保護者に対しては、就学前の説明会や学校給食の試食会を通して、食物アレルギーについての正しい理解と啓発に努めています。また、保健所では、食物アレルギーで悩む方が健康的に安心して生活ができるような食事ガイドを作成しているほか、子どもの食物アレルギー講座も実施しています。こうした日ごろからの取り組みに加え、災害時に食物アレルギーがある児童への対応が適切に行われるよう、避難所運営管理マニュアルの見直しを行うほか、各種防災イベントや地域で行われている防災訓練などの機会を捉えて周知・啓発を行い、市民の意識醸成に努めます。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 ありがとうございます。今後も災害時の食物アレルギーに対しては、しっかりと皆様の理解が得られるような努力をお願いいたします。 次に、児童クラブの現状についてお伺いいたします。平成31年当初予算の所信表明演説において、対象年齢拡大により対象児童がふえることが予想されるために、ニーズを把握し、整備していくとの挨拶がありました。まず初めに、市の児童クラブに入れない児童、つまり待機児童がどれほどのものなのか、その数を公設民営と民設民営に分けてお示しください。
○
清水宣郎議長 北澤副市長。
◎北澤剛副市長 児童クラブの待機児童とは、入会基準を満たしているが入会できなかった児童のことで、公設民営の児童クラブの待機児童数は、平成29年度135人、30年度111人、今年度139人で、民設民営の児童クラブは、29年度15人、30年度15人、今年度１人となっております。なお、待機児童の多くは、夏休みなど長期休暇中のみの利用希望者で、今年度は85％を占めています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 次に、児童クラブにはどういう基準で入会するのか。裏を返せば、待機になるのか。保育園の入会基準のように明確な基準があるのか、それとも児童クラブ運営委員会が独自の判断で入会の可否を示しているのか、入会決定の方法についてお聞かせをください。
○
清水宣郎議長 北澤副市長。
◎北澤剛副市長 児童クラブの入会基準については、国の要綱に示されている保護者が就労、疾病、介護や看護などにより、昼間家庭にいないとの要件に即して、市が詳細な基準を策定しています。支援員や施設の確保が難しく、受け入れ可能な児童数に限りがある地区の運営委員会では、市と協議した上で、保護者の仕事が終わる時間や校区内の祖父母の有無など、独自の基準を設けている場合があります。入会の決定については、この基準に基づき、運営委員会が保護者の勤務状況等の確認を行った上で、市が最終決定しますが、入会希望者が定員を超える場合は、優先度の高い通年利用の低学年から受け入れるなどの調整を行っております。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 先日お一人でお子様を育てられている方とお話をしました。児童クラブの開設時間が18時までであるがゆえに、仕事を早く切り上げて迎えに行かなければならない。19時までの開設時間にしてくれればうれしいとのことでした。児童クラブが法制化された1989年ごろの共働き世帯の数は775万世帯でしたが、今は1,219万世帯となっており、1.6倍にもなっています。また、ひとり親家庭の増加の背景から、多くの女性が社会進出を果たしていることに加え、保育及び教育の環境は、大きく変化していることもあり、子どもを預ける親は、今後もふえ続けるでしょう。このような中、働き方や生活形態に変化が見られるにもかかわらず、根本的に児童クラブの形態が変わらないのは、時代のニーズに即していないのではないかと考えます。中核市の児童クラブの開設時間について調べたところ、大半の自治体が、市の裁量のもと19時までの開設時間であり、八王子市に至っては、児童クラブ126カ所中126カ所全てが19時以降も開設をしていました。本市の開設時間の状況を調べてみますと、108カ所中44カ所が19時まで開設する児童クラブでした。実際に考えてみますと、18時までの児童クラブに預けている親御さんが、時間までに児童クラブに迎えに行かなければならないとすると、少なくとも17時半には退社をしなければならないでしょう。今の時代、17時から17時半に終業を迎える企業がどれほどあるでしょうか。そこでお伺いいたします。本市の児童クラブの開設時間のベースが、19時とならない理由は何か。そもそもニーズがないのか、ニーズの声が一つでもあれば開設時間が19時となるのか、本市の開設時間の延長についての見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 北澤副市長。
◎北澤剛副市長 児童クラブの開設時間は、本市の実施要綱によって基本的に18時までとなっていますが、子育て家庭の利便性を向上させるため、平成28年度に延長に係る経費を市が負担する制度を創設し、運営委員会は、保護者のニーズを捉えて18時を超えて延長することが可能となっています。しかし、ニーズはあるものの、延長に対応する支援員の確保が難しく、運営体制が整わないとの理由で実施できていないクラブもあります。そこで、ハローワーク、フリーペーパー、町内会の回覧の活用、夏休み期間中の学生への呼びかけなど、運営委員会と協力しながら、さまざまな支援員の求人活動を行っています。また、昨年度は、賃金単価の引き上げやキャリアアップ手当の創設など、支援員の処遇を向上させ、本年度は社会保険料の事業主負担や社会保険労務士への委任費用を本市が負担するなど、運営委員会への財政の支援と事務の負担軽減を図っております。今後もさまざまな施策を実施することで、支援員の確保を図り、19時まで延長できるクラブをふやしていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 次の質問に移ります。松山市には、民設民営いわゆる民間児童クラブが８カ所あり、そこに通う児童は300人余りです。民間児童クラブと公設児童クラブとの利用料金の差は、数倍であるにもかかわらず、それでも公設児童クラブの定員超過等の理由により、民間児童クラブに預ける親御さんはいるのです。ここで言えるのは、本市の児童クラブ施策の一翼を民間児童クラブが担っているということです。その民間児童クラブの運営に目をやると、その運営は大変厳しいと聞きます。家賃や車両代、保険、光熱費等々、その全てが補助金がないがゆえに重く経営にのしかかってきています。熱い思いを持って児童を預かっている支援員さんは、たとえ赤字でもやめるわけにはいかないのです。続けなければなりません。そんな思いのたけを聞きます。私は、本市の児童クラブ施策の一翼を担う民間児童クラブの運営を大なり小なり支えなければならないのではないかと考えます。今議会で東雲小学校の児童クラブの改修費で3,000万円が計上されています。これは、中心市街地活性化の中で、今後本エリアの児童数がふえるとの試算からではありますが、今後の児童数の推移や人口動態、公共施設マネジメントの観点から、今後市が施設を整備し、量を確保することがベストなのか、民営事業者を支援することにより確保するのか、真剣に考えなければなりません。今回児童クラブの現状について中核市調査を行ったところ、中核市58市中29市、約半数において民間児童クラブに家賃や送迎バスなどの補助を行っておりました。また、多くの自治体で待機児童を抱えており、その多くの自治体が、公設児童クラブだけでは待機児童の解消に対処できないと回答しています。恐らくこの回答は、現段階での方向性を含めての回答によるものだと思いますが、本市はこの質問に対して、相当数待機児童がいながらも、公設児童クラブで対応が可能という回答をしております。そこでお伺いします。児童クラブの待機児童の解消策について具体的にお示しください。また、民間児童クラブに対する補助制度はできないものなのか、本市の見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 北澤副市長。
◎北澤剛副市長 待機児童を減少させるためには、先ほど答弁申し上げた支援員の確保と同時に、施設の確保が必要となりますので、教育委員会や学校などと協議しながら、今年度は椿、石井東、雄郡児童クラブを、そして本議会にも東雲児童クラブに関する予算を提案するなど、必要な施設整備を行っております。また、直ちに整備が難しい校区においても、放課後や長期休業中に利用できる教室を借用するなど、知恵と工夫で施設を確保しております。その結果、平成26年度と比較して44クラブを増設し、約1,800人の受け入れをふやしておりますが、核家族化の進行や共働き世帯の増加などにより入会希望者もふえており、残念ながら待機児童の解消には至っておりません。そこで、待機児童の多くが長期休暇中のみの希望であることを踏まえ、新たな取り組みとして、ことしの夏休みから、松山大学で実施する休日子どもカレッジへ県と連携して補助を行う予定にしています。次に、民設民営の児童クラブへの補助についてですが、民間のクラブは、開設時間や活動プログラム等で独自の取り組みを行っており、児童の放課後の居場所の一つとして選ばれています。本市では、子どもが安全に過ごせるよう、できる限り学校敷地内での児童クラブの設置を進めているため、現在のところ補助は行っていませんが、民間の施設で民間の運営により連携して実施する休日子どもカレッジの効果を検証しながら、先進事例も参考に調査研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 確認なんですが、先ほどの待機児童というのは、長期休暇の待機者がほぼ含まれているということの理解でよろしいでしょうか。
○
清水宣郎議長 北澤副市長。
◎北澤剛副市長 今年度の児童クラブの待機児童について、約85％が長期休暇中の利用を希望しているものでございます。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 保育園や高齢者施設、障がい者等の施設においても、既に民設民営にかじを切っておりますので、児童クラブについても同じ方向性に向かうべきと考えておりますので、調査研究のほどをよろしくお願いいたします。 この項の最後になります。６月12日の愛媛新聞に「学童保育の質、守れるか」との記事がありました。この記事を見る数日前、地元伊台地区の児童クラブの見学に行ったときに、私も同じことを感じたことを思い出しました。余りにも児童を預かる環境としては適切ではない。児童の数が多過ぎる。国の基準において児童クラブの児童１人当たりの面積基準が1.65平米以上でなければならないと決められていますが、伊台地区の児童クラブは、どう見ても安心・安全に児童を預かる環境ではないことは一目瞭然でした。５年前に建てられた当児童クラブにおいて、なぜそのようなことが起きるのか。児童数の予測をもってこのような事態が回避できたのではないかと不思議でなりません。市に確認すると、今が児童数のピークであるからとの回答でした。ピークだからこの現状を我慢するのか。ここで誤解されてはいけないのが、松山市内の児童クラブ108カ所の中でゼロ分割、つまり仕切りのない８カ所の児童クラブで同様な状況・環境があるといっているのではありません。児童数の推移を誤り、静かな環境を好む児童が休会・退会せざるを得ない環境や安全・安心が担保されない環境がある児童クラブがあると言っているのです。そこでお伺いします。伊台地区のような施設における課題の解消をどのように図っていくのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 北澤副市長。
◎北澤剛副市長 本市では、その校区の将来の入会児童数の見込みを踏まえて児童クラブを整備していますが、伊台児童クラブのように、予想以上に子育て世帯が増加したことなどにより、現在手狭になっているクラブもあります。これらのクラブでは、拡張できるだけの敷地や施設を確保することが難しいなどの課題があり、直ちに抜本的な改善を図ることは困難な状況ですが、子どもたちが伸び伸びと放課後を過ごすことができるよう、教育委員会や学校などと協議をするとともに、民間所有施設の活用など、引き続き改善策を検討していきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 今児童の予測をしながら児童クラブの整備を行うということでしたけれども、予想以上とおっしゃいましたが、予想の質をより上げていただいて、しっかり児童クラブの整備については、無駄のない整備をお願いしたいなと思っております。 次に行きます。この項では、本市の行財政運営を踏まえ、
子ども医療費拡充分の財源をどのように捻出すべきかを考えていきます。本市の財政状況については、これまでの答弁でたびたびその厳しさを伺っているところですが、実際はどうなのでしょう。潤沢なのか、それとも逼迫しているのか。一部では、基金残高が多いという指摘があったり、あるいは私が地域を回るときや視察に行ったときに、松山市は財政的に潤沢だろうと言われることが多々ありますが、私が知る限りでは、そうではないよう思います。そこでお伺いします。実際に本市の財政運営の現状をどのように認識しているのか、今後の財政見通しをどのように立てているのか、
子ども医療費の拡充を始めるに当たり、改めてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 本市の財政状況は、社会保障関係経費が増加していることに加え、豪雨災害からの復旧・復興のほか、教育施設の整備やえひめ国体への対応により基金残高も減少傾向にあるなど、厳しい状況であると認識しています。このような中、財政運営の指針である健全な財政運営へのガイドラインを策定し、限られた財源を効率的かつ有効に活用することにより、全ての指標の数値基準を遵守していますので、財政の状況は厳しいながらも、健全性は堅持できているものと認識しています。今後の見通しについてですが、本市は社会保障関係経費の自然増や公共施設の老朽更新に加え、子育て・教育環境の充実や防災・減災対策のほか、松山圏域の中心都市としての必要な公共投資など、重要課題へ的確に対応する必要があります。一般財源総額の大幅な伸びが期待できない中、こうした財政需要により、厳しい財政運営を強いられると考えていますので、さらなるコスト意識の徹底と事業の優先度などに配慮しながら、歳出縮減や歳入確保に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 次の質問に移ります。
子ども医療費の拡充がいよいよ現実的なものとなりました。子育て世帯の支援策として大きく寄与するものであり、大変喜ばしいことと思っております。一方で、事業の実施には８億円もの予算を投じる必要があり、その財源については、これまで多くの議員が質問をしています。令和元年10月に消費増税が予定されており、本市の消費税交付金もふえるものと想定されています。私は、この歳入増を財源として活用できないのかと考えましたが、消費増税による地方交付税の影響を総務省がいまだ明確に示していない中、当てにしてもよいものなのか、いまだ不安は拭えないものです。しかし、
子ども医療費の拡充を初め、そのほか市が独自で行う施策等、市民の生活がよりよいものとなるサービスの提供は、これからも加速させていかなければならない中で、私は、この財源を捻出するためには相当な努力が必要であると思います。私が１期目１年目の議会において、理事者の立場に立って事務事業の見直しの目的を達成するに当たり、財政に関する質問の中で、本市においても第三者評価委員会等を設けて評価する手法を取り入れてはいかがでしょうかと質問をさせていただきました。そのときの答弁は、予算編成と連動する効果的・効率的でかつ継続性の高い仕組みを構築し、その新たな仕組みを根づかせ、引き続き先行事例を研究するとともに、この取り組みの成果を検証する中で、第三者評価委員会等の設置についても検討をしていきたいと考えていますと答弁をいただきました。そこでお伺いいたします。あれから５年が経過しようとしておりますが、新しい取り組みの成果の検証内容をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 本市では、市民への説明責任を果たし、行政の透明性や信頼性を高めるほか、さらに事務を改善し、歳出を削減するため、平成27年度に事務事業評価の仕組みを見直しました。具体的には、事業を見直すのはもちろん、人と仕事、そして組織を成長させる手段と捉え、担当課が事務事業シートを作成し、事業を評価する仕組みを新しく導入し、人件費を除く全ての事務事業シートを公表しました。また、平成28年度には、事務事業評価を考慮し、各部局から提案された事業見直し案や人事課と財政課が改善の余地があると判断した事業を私が直接ヒアリングし、廃止や縮小など方針を決め、次年度の予算に反映するようにしました。さらに、事務事業の廃止や縮小などへの貢献を人事評価の項目に加えたり、事業を見直した部局に予算配分額を加算したりし、積極的に見直しが進む制度に改善してまいりました。こうした事務事業評価から事業の見直しへの一連の仕組みで、これまで３年間に149事業を見直し、約８億8,000万円の財源を捻出しました。限られた経営資源を真に取り組むべき事業に集中させる仕組みとして有効に機能していると認識しています。今後も継続的に見直し、さらによい仕組みを築き、市民サービスを高めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 厳しい財政状況の中、御努力をされている等にも感じました。
子ども医療費拡充のための財源を捻出するためにも、今こそこれら取り組みをさらに強力に推進する必要があると思いますけども、第三者評価委員会等を設置するお考えはないか、改めてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 第三者評価委員会等の設置については、歳出削減に向けた手法の一つとして実際に設置している市からも、事業評価の透明性が確保できることや市民目線の客観的な評価を踏まえた事務改善が可能となるなど、一定の効果があったと伺っています。一方で、多忙な委員が多く、事業内容の説明や評価委員会の開催は限られた時間の中で行われることから、十分な議論が尽くせないことや市の事業が多岐にわたるため、有識者の専門性を生かし切れないことなどの意見も伺っています。本市では、包括外部監査人による庁内向けの監査報告会を独自に開催するなど、第三者の評価を全庁的に共有し、事務改善につなげる取り組みを既に行っているほか、現在本市が導入している事務事業評価から事業見直しに至る一連の仕組みは、歳出削減にもつながっており、有効に機能してきたと認識していることから、現時点では、第三者評価委員会等を設置する考えはありませんが、今後ともよりよい仕組みの構築に向けて継続的に見直しを行っていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡田議員。
◆岡田教人議員 第三者評価委員会等を設置することなく財源確保のために鋭意努力をされるということで、そういう答弁だったと思います。しっかりやっていただきたいなと思います。今後議員として市民の声を聞く、先進地を視察する、そのような中で、新しい取り組みを提案するに当たり、他市の事例を調査研究していく、財政事情が厳しいとの答弁では、前に進まないのではないでしょうか。松究会としては、新しい取り組みを提案する際には、歳出削減策や宿泊税、都市計画税などの法定外目的税についてしっかり勉強する中で、歳入についても提示していきたいと考えておりますので、市勢発展のため、より前向きな姿勢で議論をいただき、よりよい方向に御努力いただくことをお願い申し上げ、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、岡田議員の一般質問を終わります。 次に、岡議員。 〔岡 雄也議員登壇〕
◆岡雄也議員 自民党松究会の岡 雄也でございます。通告に従い、一問一答方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、スマートシティモデル事業についてお尋ねいたします。2019年度国土交通省の先行モデルプロジェクトとして、全国の自治体73件の提案がある中、担当職員の御尽力もあり、見事採択をされました。これまで本市でスマートシティと言えば、環境面での取り組みが中心となり、イクレイの加盟団体になるなど、持続可能な社会の実現を目指し進んでまいりました。今回始まるスマートシティモデル事業では、新技術や官民データを活用しつつ、都市や地域課題を解決するとあります。公民学連携としてＵＤＣＭを中心に新たな協議会をつくって連携を図るのでしょうか。そこでお尋ねをいたします。モデル事業における今年度の取り組みと事業費についてお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 国土交通省のスマートシティモデル事業の募集に、公民学連携の松山アーバンデザインセンターや公共交通事業者などと共同で応募し、全国の牽引役になる先駆的な取り組みと評価され、ことし５月、松山市を含む15地域が先行モデルプロジェクトに選定されました。今年度の取り組み内容は、中心市街地でスマートフォンのＧＰＳデータや３Ｄカメラのセンシング技術に加え、交通系ＩＣカードの乗降客データを活用し、人の動きの基礎データを取得します。そのデータを分析し、商業や文化のほか、福祉施設などの配置、街路空間の機能再配分や利活用などをシミュレーションし、歩行者の流動や滞在時間などの変化を客観的に、そして定量的に評価します。これらの事業費は国から全額支援され、現在は協議を進めています。これらにより、ＪＲ松山駅や松山市駅の周辺地域も含め、誰もが訪れやすくにぎわいを生み出す施設配置や歩行者空間の創出、また利便性が高く、安心して利用できる移動手段などの計画を一体的で効率的につくれますので、快適で質の高いコンパクトな
まちづくりの実現につながると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 今までの事業でいくと、全国で各市町で成果を上げた事業だから導入をしていた傾向がある本市にとって、今回のように国のモデル事業ですとか、先駆的な取り組みを今後も積極的に取り入れていただけたらと思います。 次に移ります。センシング技術の活用は、新たな調査形態であり、こうした民間企業のノウハウや経験を行政だけにとどめず、よりよい仕組みにしていく必要があると考えます。取得した調査情報をオープン化するお考えはございませんでしょうか。また、ステークホルダーと連携し、人口減少と
高齢化社会を踏まえた都市計画を構築する必要があると考えます。住民参加型の
まちづくりを目指す上で地域課題解決のために民間利用における活用を初め、本事業を市民に広く周知するとともに、調査結果を公表するべきであると考えます。そこでお尋ねをいたします。市民への周知・共有についてお示しください。
○
清水宣郎議長 高松
都市整備部長。
◎高松和昌
都市整備部長 本事業の実施に当たっては、ＪＲ松山駅や松山市駅などの人が多く集まる場所にブースを設置し、事業内容を説明するとともに、チラシ等の配布を行うほか、事業説明会の開催や広報誌、ホームページで市民の皆さんにより広く周知したいと考えています。また、調査で得られた人の行動データなどを分析し、シミュレーションした結果を
まちづくりを学び、参加、実践することができるアーバンデザインセンターで、子どもから高齢者の誰もが動画で見ることができます。これらのデータをインターネットでオープン化し、市民や民間事業者が閲覧可能なシステムを目指しますので、将来的には、スマートシティモデル事業の内容について市民と共有できるものと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 市民への共有をする場合、要望ですね、とても難しいというか、わかりにくいものもあると思いますので、丁寧な説明をお願いいたします。 次に移ります。都市計画マスタープランは、平成16年に策定をされました。平成20年の合併に伴い追補版が作成され、長期目標年次が来年度と迫る中、マスタープランへの反映のほか、立地適正化計画や中心市街地活性化基本計画など、さまざまな本市既存計画への基礎データとして活用するお考えはないでしょうか。都度個別の事案に即応するべく計画の微修正や変更を重ねるのではなく、こうした調査を根拠に計画を変更していくべきではないでしょうか。ＪＲ松山駅から松山市駅の周辺空間デザインやそれらを結ぶ都市空間のプランニングに当たっては、松山駅周辺土地区画整理事業など、さまざまな事業が既に協働し進んでおりますが、反映をどのようにしていくのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 高松
都市整備部長。
◎高松和昌
都市整備部長 今回のモデル事業では、調査データを活用し、土地利用や交通ネットワーク、都市空間の再配分などについてシミュレーションを行うことで、客観的・定量的に評価できる新たな基礎データの取得が可能となります。今後、都市計画マスタープランなど既存計画の見直しのほか、本市が目指すコンパクトな
まちづくりに向け、立地適正化計画の都市機能や居住の誘導施策にこれらの基礎データを活用する予定です。また、整備を進めているＪＲ松山駅や松山市駅の周辺地域も含め、一体的にエリア全体の整合をとるとともに、事業効果をより高めるよう、プランニングに反映したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひ反映をよろしくお願いいたします。 次に移ります。今議会では、本市の入湯税の使途についてお尋ねをいたします。平成29年度の本市決算では、特別徴収義務者である54の事業者が営む鉱泉浴場に約112万人が入湯し、収入額は約１億6,800万円でした。入湯税は、皆様御存じのとおり、環境衛生施設や観光の振興など、使途が限られております。この使途について全国平均と比較をしました。本市の使い道として大部分を環境衛生施設の整備に充て約54％と、全国平均の21％を大幅に上回っております。翻って全国平均で一番の使途区分に当たるソフト面での観光振興については、全国平均49％に対して本市は29％と大幅に下回っております。観光都市を銘打つ本市の入湯税の使い道として、環境衛生施設である下水排水路等の整備事業の比率が高い理由について見解をお示しください。また、観光の振興に充当する入湯税の比率が少ない理由はなぜでしょうか、見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 入湯税は、市民税などと同じく一般財源ではありますが、目的税として使い道が定められており、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設や消防施設、その他消防活動に必要な施設のほか、観光施設の整備及び観光の振興に要する経費に限り充当できるものとされています。定められた使い道の中でどのように充当するかは、各自治体の裁量となるため、本市では、いずれかの使い道を優先するのではなく、その目的に合致する一般会計の事業に広く充当することとし、該当する事業の一般財源決算額の比率に基づき案分しています。この考え方により充当した結果、平成29年度の充当率については、環境衛生施設の整備が54.2％、観光施設の整備を含む観光振興が29.7％、消防施設等の整備が16.1％となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。道後温泉本館の保存修理工事に伴い、入浴客数の減少も想定される中、入湯税の収入も減少することが想定されます。今後の入湯税の充当事業について考えたとき、全体の収入が減るから押しなべて全体の平均値を下げるのでしょうか、もしくは半数以上占める環境衛生施設費の減額にとどめ、他の使途区分についてはこれまでどおりの配分をなされるのでしょうか。また、飛鳥乃湯泉建設にかかった起債の償還に対して、一般会計から道後温泉事業特別会計へ繰り出しを行い、その財源に入湯税を充当していますが、現在進行している本館保存修理工事や源泉施設の維持管理などに多額の費用を要することが想定をされます。今後の道後温泉の施設整備に対する財源確保は重要であり、その対応として、入湯税から基金に積み立てる検討も必要ではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。財源に限りがある中で、今後入湯税をどう充当していくのか、その運用について理事者の見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 入湯税は、充当している事業を実施する上で貴重な財源であり、仮に減収となった場合でも、これまでと同様に該当する事業全体で案分することにより広く活用していく予定です。なお、道後温泉地区で市が所有する源泉施設などは、道後温泉の浴場使用料などを財源に特別会計で維持管理等を行っており、本館保存修理工事を含めた施設整備費に対しては、同会計で収益を財源に一定の額が基金に積み立てられているため、現時点では入湯税を基金積み立ての財源として充当することは考えていません。しかしながら、本市が観光都市であるという特性を考慮し、どのように入湯税を充当することが適当であるのか、他の自治体の状況なども含めて調査研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひ調査研究をお願いいたします。確認ですけれども、道後温泉本館の保存修理工事が始まっておりますけれども、この工事に伴う入湯税の見込みはいかがでしょうか。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 道後温泉の保存修理工事に伴いまして、道後温泉本館の入湯税が減収となりますが、一方で飛鳥乃湯泉の利用者の増加が見込まれるため、今年度の影響額としましては、400万円程度の減収を見込んでおります。なお、令和２年度以降につきましては、今年度と同程度と考えております。以上でございます。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ありがとうございます。 次に移ります。投票率向上に向けた取り組みについてお尋ねをさせていただきます。本市では、平成25年の参議院議員選挙において、全国で初めて大学に期日前投票所が設置され、回を重ねるごとに学生のみならず、地域の有権者にも浸透し、大変有効な施策であったと考えます。また、若年層の投票率向上を目指し、選挙コンシェルジュの導入や主権者教育といった全国に誇れる事業に取り組まれております。しかし、この春執行されました愛媛県議会議員選挙においては、松山大学と愛媛大学ともに春休みとの理由で期日前投票所が設置されませんでした。そこで、大学側に確認をしたところ、春休みとはいえ、履修届や健康診断など、学生が一番集中する時期であること、学生のみならず教職員、地域の方に対しても、回を重ねるごとに定着し、地域貢献の一環であったことから、設置されなかったことは大変残念との意見をお聞きしました。選挙管理委員会では、春休み期間の問い合わせしかしておらず、状況の把握もせず、過去一度ビラ配りの肌感覚をもとに設置を見送る決定をしたとのことですが、この決定は職務を全うしていると言えないと考えます。告示日以降、現役の学生や保護者の方からも投票機会をあえてそぐ市の姿勢に対して疑問や苦言をお聞きしました。全国の大学での同期間での期日前投票所設置状況を見ますと、全国で60以上の大学で設置されておりました。したがって、学生や教職員のみならず、地域住民にも定着をしてきたこの期日前投票所を本市でも継続する必要があったと考えます。そこでお尋ねいたします。期日前投票所の設置について投票所を設置する施設の意見を聞かず、選挙管理委員会内部のみで決定をするのでしょうか。また、全国に先駆けて設置をした大学期日前投票所について、継続性をどのように認識しているのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 松井
選挙管理委員会委員長。
◎松井豊
選挙管理委員会委員長 大学内期日前投票所は、投票率が低い大学生をターゲットとし、投票率向上につなげる方策として大学側に開設を依頼したものであり、開設時の協議の中で、大学生の長期休業期間を除く時期に設置する旨確認をしたところです。今回の県議会議員選挙では、
改元に伴う皇室行事の関係で、通常の統一地方選挙から１週間前倒しの日程となり、大学の前期授業開始日が、選挙期日の翌日以降となったため、学内で効果的な啓発活動を行うことが難しく、大学生の投票率向上を目的として設置するに見合う成果が期待できないと判断したことから、設置を見送ったものです。期日前投票所の設置については、市選挙管理委員会が決定するものの、市所有施設以外の施設にあっては、選挙の都度、施設の使用について依頼し、了解をいただいた上で決定しています。また、期日前投票所については、広く有権者に利用いただくことを目的に設置しているため、基本的には継続的な開設が必要と認識しています。しかし、大学内期日前投票所にあっては、特定の投票者層を対象に開設されたものであり、期日前投票の時期、見込まれる投票者数など、変動する諸状況を総合的に勘案し、選挙の都度、期日前投票所の開設について判断することが必要と考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 今おっしゃるように、相手があることなので、一方的な押しつけは当然できないかと思います。なので、今御答弁でおっしゃったように、選挙ごとに相手の意向も聞きながら、こちらとして設置をしたいかどうかで、先方から、例えば大学の場合であれば、春休みなので長期休暇なのでうちに設置しても効果がないですよという回答であれば、見送る決定はあってもよいかと思いますけれども、内部だけでの判断というのは、今後控えていただきながら、しっかりとよりよい
環境づくりに取り組んでいただけたらと思います。 次に移ります。さきの愛媛県議会議員選挙においては、児童館での啓発活動をされました。私も拝見させていただきました。確かに子育て世代への一定の啓発にはつながると思います。しかし、投票を促す取り組みとしては、本市が既にされております主権者教育を初め、こうした事業をベースに投票機会の創出が重要であると考えます。共通投票所の設置は、これまで本会議などにおいて質問がなされておりますが、通信費ほか費用面において多額になることから難しいとの御答弁でしたが、そこで新たな投票機会の創出について申し上げます。さきの啓発活動に引き続き、児童館への期日前投票所の設置のお考えはございませんか。また、他市で導入がなされておりますワゴン車やバスによる移動期日前投票所の導入はいかがでしょうか、見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 松井
選挙管理委員会委員長。
◎松井豊
選挙管理委員会委員長 児童館での期日前投票所の設置は、市選挙管理委員会内でも協議した経緯がありますが、仮に児童館へ期日前投票所を設置した場合、児童館が本来対象としている利用者以外に多くの選挙人も来場することが想定されます。そのため、二重投票防止のための専用回線が必要となることに加え、駐車場等で児童が巻き込まれる事故の危険性があることなどから、開設を見送ってきています。自動車による移動期日前投票所については、人口規模が大きく面積の広い本市の場合では、市内全域に公平・平等に開設することは効率性・経済性の観点から困難であることなどから、現時点で移動期日前投票所の導入は考えていません。なお、本年執行の参議院議員選挙では、市内17カ所に１日限定の出張期日前投票所を設置するなど、有権者の投票機会確保に努めたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 再質問させていただきます。先ほど人口規模という御答弁がありましたけれども、この人口規模という表現については、投票区ごとの有権者のことをおっしゃるのでしょうか、それとも市内に在住する有権者数の人口規模ということなのか、教えてください。
○
清水宣郎議長 松井
選挙管理委員会委員長。
◎松井豊
選挙管理委員会委員長 移動期日前投票所については、浜田市で人口減少などを理由に、投票所廃止に伴って、投票所までの距離が遠くなった有権者を対象に、車両による移動期日前投票所を開設したと伺っております。総体的にですが、人口規模が大きくて状況が異なる本市では、市内全域に公平・平等に開設することは、効率性・経済性の観点から困難なものと考えております。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 愛知県豊田市で新たな取り組みとして、民間の路線バスを無償貸与を受けて、車内で期日前投票ができるなど、新しい移動の期日前投票所の仕組みが始まっています。豊田市の人口を調べますと、ことし６月１日時点で約42万6,000人の決して本市と引けをとらないような人口規模であることから、投票区とか人口とかっていう話じゃなくて、どういうふうに住民サービスの低下を招かないかという観点において設置を前向きに御検討いただけたらと思います。先ほどの児童館の設置についても、駐車場２台あれば、ワゴン車とそのテントの設置スペースがあることから、あえて館内に設置をしなくてもできようかと思います。そうした他市が既にやっている取り組みを点と点で協議するのじゃなくて、この場合はどうなのかというセットのような検討を今後進めていただけたらと思います。以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。 次に、田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕
◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。まず、昨夜の山形県沖を震源とする最大震度６強の地震で、重軽傷を負われた方々にお見舞い申し上げます。微弱ながらも津波を観測し、地震の怖さを思い出させてくれました。柏崎刈羽原子力発電所を再稼働させていなくて本当によかったと思います。平時からの備えをしっかりとしておくことの重要性を感じながら、６月議会の一般質問をいたします。理事者の皆様のわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 １つ目は、海岸沿いに立地する最高津波水位ぎりぎりの津波指定避難所についてお伺いいたします。昨年末の議会報告会で、高浜に住まれている方から、高浜公民館が津波の際の避難所に指定されているのはどういうわけかと聞かれました。高浜公民館と言えば、伊予鉄の線路を挟んですぐ隣が砂浜です。津波避難指定のはずはないと思い、まつやま防災マップで確認してみると、おっしゃるとおり、津波の避難場所に指定されていました。御質問された方は、地域の自主防災では高台へ避難するようにとの指示が来ているのに、松山市の避難指定は海側に避難するようにとなっていることに混乱している様子でした。防災マップを見てみると、ほかにも海岸沿いに津波の際の避難所に指定されている場所が散見されました。 そこで、１点目、海岸沿いに立地する津波指定の避難場所は何カ所あるのか、教えてください。 また、さらに見ていると、松山市の最高津波水位3.9メートルよりも低い場所が津波指定の避難場所になっているところがあるように見受けられます。そのような場所は何カ所あるのか、お答えください。 まつやま防災マップの津波到達想定は、愛媛県の防災危機管理課が平成25年12月に作成した愛媛県地震被害想定調査報告書に基づいて描かれてあります。そして、愛媛県の防災危機管理課によりますと、海の中や陸地の地形によっては、海抜が低い場所でも津波が到達しないということもあり得るということでした。しかしながら、岩手県釜石市の鵜住居地区では、東日本大震災の際、海抜の低い集会所に241人が集まり、207人が犠牲になったと聞いています。愛媛県の地震被害想定調査報告書の概要版には、次のように明記されています。「この津波浸水想定は、現在の知見をもとに津波の浸水予測を行ったものであり、想定よりも大きな津波が来襲し、津波の水位が高くなる可能性がある。」東日本大震災の教訓とも言える常に想定外を考えて海を背にして高台に逃げるという原則を考えても、海辺の海抜の低いところに津波の避難所をつくるというのは、到底理解できないとしか言いようがありません。昨夜の大地震でも、テレビでは津波高はあくまでも予想で、気象庁の予想よりも高い津波が来る可能性がある。１波よりは２波、３波のほうが高くなる可能性がある。海から離れてくださいと繰り返しアナウンスがされていました。防災マップ作成の際には、県の注意書きを認識していたのか、いないのか、お答えください。 さて、高浜地区自主防災連合会が出している高浜地区防災計画には、こう書かれてあります。「南海トラフ巨大地震での津波想定の高さは3.8メートルですが、実際の避難する高さは５メートル以上の安全な場所に避難することが大切です。避難はより遠くではなく、より早く、より高くが原則です。」さすが国土交通省の土砂災害防止功労者表彰を受賞したすばらしい防災連合会ではないでしょうか。この原則を踏まえてお伺いいたします。 津波指定避難所の指定は、必ず５メートル以上の高台にすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 さて、今回防災計画にかかわっていてどうしても腑に落ちなかったことがあります。私は、海から見た高さのことをいうときに海抜と言いますが、地元の標識には、一般的に山の高さをあらわす標高と表示されていることです。高校生の息子に聞きましても、海からものの高さを捉えるときは海抜というと言いますし、標高というと山だと言います。素朴な疑問なのですが、なぜ津波や高潮の災害対策に用いられる海抜という表現を使わず、一般的には山の高さをあらわす標高という表現を使うのでしょうか、お答えください。 ２つ目です。公民館を政治的集会に貸与することについての通達文が、公民館長に周知徹底されていないことについてお伺いいたします。公民館で市議会報告集会や選挙の告示公示前の政治活動を行おうとするとき、公民館主事や公民館長さんから開催内容を細かく聞かれ、嫌な思いをしたという話をよく耳にします。利用内容を把握した上での貸し館業務ですので、いたし方ないという面もありますが、そのやりとりの煩雑さゆえに、一般市民の方が、政治的な集まりを地域で気軽に行いにくい状況になっているのではないでしょうか。先日市民の方が、ある予定候補者の話を聞きたいということで、自身所属の市民団体の名義で公民館長と話をしながら座談会の使用許可をとり、数カ月前に支払いを済ませておりました。しかし、予定日の４日前になって、座談会広告を見た公民館長から突然、選挙活動には公民館は使えないと、その市民に会場使用の拒否を通告してきたそうです。その会は政治活動であり、選挙活動ではありませんでした。４日前と言えば、もう既に関係者への周知も終わっていました。予定候補者側が再度公民館長に開催のお願いをした際、公民館長から、松山市選挙管理委員会の判断を仰ぎたい旨の意向がありました。そこで、予定候補者側が選挙管理委員会に連絡を入れ、選挙活動にはならないということを公民館に伝えてもらいました。また、その後、当該公民館長は、さらに教育委員会の判断も仰ぎたい旨の意向もあり、結局開催予定日の２日前にやっと館長から使用を認める連絡が入った次第です。この出来事は氷山の一角にすぎず、これまでにも公民館での政治活動を拒否されたという市民の声を多く聞いているため、今回お尋ねいたします。 本市の公民館は、政治活動に使うことができますか。 本市の地域学習振興課では、「公民館を政治的集会に貸与することについて」という通達文を各公民館に配っていると聞いています。そして公民館には、公民館長のほかに、本市の職員である公民館主事が常駐しています。公民館主事は、当然研修を受けて公民館に派遣されていると思います。もちろん定期的にかわる公民館長にも同じく研修が行われていると思いますが、公民館長及び公民館主事研修の際に通達分の周知の徹底をするためにどのようなことをしているのか、教えてください。 また、公民館長及び公民館主事が、公民館を政治的集会に貸与することについての通達文を十分理解しているのか、調査したことはありますか、お答えください。 選挙前には、必ず政治的集会に公民館貸与を許可する通達文を送っているにもかかわらず、公民館を政治活用に利用できることを知らない館長が多いのはなぜだと思いますか、お答えください。 公民館の対応が誤解を与え、市民の中には、公民館で政治活動をしてはいけないと思っている人もいるほどです。地域から政治がどんどん遠ざかり、４月の愛媛県議会議員選挙の投票率も含め投票率は過去最低を更新し続けています。しかし、政治的な集会の開催を地域で励行することで、市民の政治への関心を呼び起こし、下がり続けている投票率に変化を起こすことも可能だと思います。 そこで、公民館長に通達を徹底するためには、これからどのような工夫をしていきますか、具体的な答弁を求めます。７月には国選が控えています。私は今までの海外生活で、自分が日本人であることを意識し、誇りに思うこともあったのですが、今この国の国民の年金も払えないのに税金で戦闘機を買う、そんなやり方は、間違っていると思います。そしておかしいなと思いながらも、考える時間の余裕のない人は、地域には多くいらっしゃいます。そんな市民の皆さんが現状を変えていける力を持っているということをお知らせしていきたい。政治は生活そのものという視点で、地域社会に開かれた公民館が開かれた政治の実践の場として機能してこそ、初めて主権者である市民が輝くのではないでしょうか。公民館のさらなる可能性を信じ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 田渕議員に、私からは津波指定避難所についてのうち、海岸沿いに立地する指定避難所についてお答えします。 津波災害時に使用できる本市の指定避難所は275カ所で、そのうち海岸線からおおむね１キロメートル以内に立地する避難所は68カ所です。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。 〔黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長登壇〕
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 田渕議員に、津波指定避難所についてのうち、市長が答弁した以外の部分についてお答えします。 まず、最高津波水位3.9メートルよりも低い津波指定避難所は18カ所です。 次に、愛媛県の調査報告書の注意書きの認識ですが、この報告書の津波浸水想定は、科学的知見をもとに発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波が満潮時に到達するなど、悪条件下での浸水区域をあらわしたものであること、また想定よりも大きな津波が発生する可能性があると注意書きに記載されていることはもちろん認識しており、本市の防災マップにも留意事項として記載しています。 次に、津波指定避難所の指定に関する所見についてですが、県の津波浸水想定区域は、過去の津波の実績を初め、海底や沿岸部の地形、護岸や堤防の状況等を考慮し、想定できる最大クラスの津波が到達した場合のシミュレーションをもとに、浸水が想定される区域を示しているものです。その区域外の指定避難所は、津波の影響のおそれはないとしていますので、最高津波水位を超える高さに指定避難所が位置する必要はないと判断しており、指定避難所を５メートル以上の高台にすべきとは考えていません。そもそも津波の危険が差し迫ったときは、命を守る行動として、直ちに海辺から離れ、安全な高台への避難を呼びかけることにしており、状況がひとまず落ちついたら、最寄りの指定避難所へ避難するよう、防災マップにも記載しています。 最後に、なぜ標高という表現を使うのかについてですが、本市では、東日本大震災をきっかけに、自主防災組織の協力を得ながら、津波避難の目安となる標高表示板の設置に取り組んでいます。この取り組みを始める際に、表示板のデザインとともに、高さの表現について検討を行いました。まず、県の津波被害想定の水位は、海抜ではなく標高で示されていること、また土地の高さを示す場合に、標高は東京湾平均海面を基準とした土地の高さをあらわす一方で、海抜は一般的には標高と同じ高さをあらわすとされているものの、近海の平均海面を基準とした高さをあらわす場合もあり、土地の高さを正確に示す用語としては、不正確な表現となるおそれがあること、さらに本市は、沿岸部、内陸部、島嶼部など、さまざまな地形特性を有しており、例えば内陸部では標高、沿岸部では海抜などと表現が混在することは、かえって混乱を招くことになり、さきに述べた理由からも統一した用語としては、標高という表現が適当であると判断し、土地の高さを正確に示すものとして標高を使っています。以上です。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。 〔白石浩人教育委員会事務局長登壇〕
◎白石浩人教育委員会事務局長 田渕議員に、公民館を政治的集会に貸与することについてお答えいたします。 まず、公民館は、政治活動に使うことができるかについてですが、社会教育法第23条第１項第２号の規定は、公民館が特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することを禁止しているもので、公民館の政治的中立を確保するための規定であり、政党または政治家に利用させることを禁止するものではありませんので、政治活動に貸与することは可能です。 次に、通達文の周知徹底をするために現在どのようなことをしているかについてですが、公民館長、公民館主事には、研修会などで公民館使用等に関する基準を示し、社会教育法の趣旨を説明するなど、公民館使用等の基本的な考え方の周知を図っています。また、本市で執行される選挙の期日が近づいた際には、その都度、政治的集会への貸与に関する通知文にあわせ、選挙運動と政治活動の一般的な定義や選挙運動と判断される３つの要件を示した資料も送付し、周知・徹底しています。なお、判断が難しいと思われる場合には、選挙管理委員会にも相談するよう指導しています。 次に、通達文を十分理解しているのかを調査したことはあるのかについてですが、これまで調査を実施したことはありません。 次に、公民館を政治活動に利用できることを知らない館長が多いのはなぜかについてですが、公民館を政治活動に利用できることは、各公民館長も十分理解していると認識していますが、政治活動には、選挙運動にわたる活動も含まれるおそれもあるため、使用許可に当たっては、社会教育法第23条第１項第２号の規定に抵触しないかどうか、判断に苦慮する場合もあると考えています。 次に、通達を徹底するための工夫についてですが、既にさまざまな機会を通じて周知・徹底を図っているところではありますが、今後はよりわかりやすく見やすい文章で周知するとともに、政治活動での公民館の使用事例などを具体的に示しながら説明することで徹底を図り、利用者が困惑することなく、誰にとっても公正公平な貸し館運営に努めたいと考えています。以上で、答弁を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）田渕議員。
◆田渕紀子議員 再質問させていただきます。 件名１の(4)と(5)、それと件名２の(5)について再質問いたします。まず、件名１の(4)、避難指定場所、５メートル以上の高台にするべきと思ったんで聞きましたけれども、安全な高いところに避難するのが大前提であるというふうな御答弁だったんですが、件名１の(2)の3.9メートルよりも低い場所に津波指定避難所を18カ所もつくっているという点で矛盾するので、そのあたりの矛盾点を説明してもらいたのが１つ。 それと件名１の(5)の海抜・標高のところなんですけど、平成24年に津波高が国のほうから発表されて、各地方自治体がばらばらに標識をつくったっていう経緯があるんですけど、平成26年９月に、それでちょっと混乱したというのもあって、国土交通省が津波の標識ガイドラインを発表して、全国統一の一つのルールとするということで、日本工業規格ＪＩＳマークに登録をして、国の皆さん使ってくださいというふうにしてます。この中にはっきり海抜と書かれているんですけど、もうこれで統一しましょうということで国土交通省が出しているわけなんですが、このあたりも含めてもう一度答弁をお願いしたいというのが一つ。 それと件名２の(5)ですが、やはり先ほどの答弁にもあったように、政治活動と選挙活動の区別って、やっぱり館長さんには難しいと思うんですけど、今回の事態は、週末に起こったりしているんです。役所があいてないときにも館長さんが相談できる方法があれば、具体的な答弁をお願いいたします。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 再答弁いたします。５メートル以上のところにすべきではないかというような再びのお尋ねでございましたが、先ほども申し上げましたように、指定避難所につきましては、今の想定の中では、津波の影響のないところを指定しているというようなことがございますし、まず命を守る行動として、高台に逃げてくださいというふうなことは、防災マップでも示しているというのは、先ほど御答弁したとおりでございます。しかしながら、実際に防災マップのほうでは、津波のおそれがあるときにはより遠くではなく、より高いところへ避難してくださいというようなことにしておりますけれども、地区別の指定避難場所の一覧のほうには、丸・バツで現在示しておりますが、そこで丸というふうな形で示しているところも確かにございます。ですので、そういったところで一部誤解を招くつくりになっているというようなこともございますので、注意書きを加えるなど、より一層わかりやすい表現にしていきたいと思っております。 それと、標高につきましてのお尋ねですけれども、標高につきましては、ガイドラインというのが確かにございます。ただし、それを国や県から特段にその表現を使わなければならないというふうなことで言われたわけではございません。今までも先ほど御答弁したような形で、高さにつきましては、誤解のないような表現といいますか、正確な表現を我々としてはしたいというようなことで取り組んでおります。そのことにつきましては、自主防災組織あるいは市民の方から特に疑問視するようなお声も特にございません。そういったことも含めまして、今の状態でもう浸透しているのではないかというふうに考えておりますので、引き続き標高という言葉を使わせていただきたいと思っております。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 自席から再答弁をさせていただきます。今後は、公民館の貸与に当たりまして、早目の判断を要する場合、すなわち開催日が間近に迫っていて、早目の判断を要する場合などでございますが、そういうときに土日など閉庁日がありましても、連絡網を確立した上で、相談できるような体制をしいていきたいと思っております。以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。件名１の(4)と(5)について再々質問させていただきます。 注意書きを加えていきたいということですが、災害はいつやってくるかわからないわけで、今現在防災マップを出して、次いつ出されるのか、それまで注意書き等をどのように足していくのか、お決まりでしたらお伺いしたいです。やはり高いところに避難というのは、大前提と言いながら、3.9メートルよりも低い場所に津波の指定避難場所を18カ所も置いているという矛盾は、やはり市民にとって市民に対する不信感を与えると思うんです。だから、ここのところを注意書きを入れるというのであれば、どのような形でするのか、できるだけ速やかにしてほしいと思ってますけども。それが１点と、(5)については、正確なというふうな答弁だったんですが、私もきのう気になったのでもしかして私がおかしいんかなと思って、県外に行ってる息子のボート部の20人に、皆海から考えて、例えば津波のときに来る水位の高さのことを考えるときに、海抜か標高か、どっち使いますかって20人に聞いてもらったんです。答えどうだったと思いますか。これが意外に、もちろん海抜という回答が多かったですけど、海抜って答えたんは13人で、やっぱり７人は標高って答えてるんです。だから標高もありなんです。市の言ってることもありなんだけども、明らかに一般常識として、やっぱり海抜なんですよ、これは。私が子育てをしてて心配するのは、松山市で育った子どもが通学のときに標高というて見とく。標高が一般常識なんやなと思って育って、でも国としての方針としては海抜ですよと、平成24年の後に混乱を招いたので国としてはこのように発表しました。ＪＩＳにも登録してますので、全国の人、使ってくださいという姿勢まで示しているにもかかわらず、まだ標高を使っている。このようなことが子どもたちの将来にどういう影響をするか。県外に出て、大学行く子もいるでしょう。県外で就職する子もおると思います。常識がない子だなと思われたくないので、再々質問させていただきました。答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 再々答弁いたします。まず、防災マップの改訂につきましては、もうしばらくちょっとお時間をいただきたいというようには考えておりますが、機会を捉えまして、広報まつやまあるいは
市ホームページ等で誤解を招くような表現をなるべく正すような形でお知らせをしていきたいというふうに考えております。防災マップにつきましても、もちろんそのときに応じて正しい対処といいますか、周知が図られるような表現をしていきたいと思います。 それと、標高と海抜につきまして、海からの高さを考えるときには、海抜という言葉が一般的であるというのはもちろん認識はしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、先ほど議員からも最高の津波水位3.9メートルという御発言がありましたが、この3.9メートルというのは、あくまでも標高、東京湾の平均水位をあらわした水位であらわしております。ですので、そういったところ、海抜につきましては、先ほど申し上げましたように、２つの基準があるというようなところもありますので、我々としては正しい──3.9メートルに対応した土地の高さ、そういったものを使うということで標高ということを使っております。以上でございます。
○
清水宣郎議長 以上で、田渕議員の一般質問を終わります。 これで、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております承認第１号ないし第３号及び議案第62号ないし第78号の20件は、お手元に配付いたしております
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第３、今回受理の請願第８号を議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、市民福祉委員会に付託いたします。 なお、今回受理の陳情４件につきましては、お手元に配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉委員会に送付いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。あす６月20日から26日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、６月20日から26日までの７日間は、休会することに決定いたしました。 ６月27日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後０時２分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 渡 部 克 彦 議 員 若 江 進...